議員からのアンケート結果(回答)


所属:日本共産党江戸川区議員団

(議員名のあいうえお順に掲載)

安部まこと議員

 
質 問回 答
1.現行の江戸川区行政についてどう考えますか。
−1)23区で唯一公立保育園でのゼロ歳児保育を実施していない事について
(*保育ママのみでは人数不足、需要のある地域に在住していないなどの問題点がある)
 ゼロ歳児1歳児の待機児が多いという一事を見ただけでも、子育て中の父母の要望に応えていない保育行政であることがわかる。「公立保育園でのゼロ歳児保育を求める陳情」が採択されているのに実施しようとしないことは、区民の願いより、議会の議決よりも区長の考えを上におくので間違っていると思う。区に代わってゼロ歳児保育を支えている、保育室や保育ママに対する助成を増やす必要があり、要求している
1−2)公立保育園52園中夜7時までの延長保育を実施しているのが5園(全園の10%以下)、延長保育定員が100名のみであることについて 江戸川区は延長保育の実施園が乳幼児人口に比べて少ない。区民の要望に応えて増設していく必要がある。その場合、保育者の労働条件を悪くしないよう配慮するのは当然のことである。
 また国政レベルの課題であるが、男女共に労働条件を低下させないで労働時間を短縮することが、労働者の生活、幼い子供達の成長の為にも必要と考えている。
1−3)厚生省では1日の保育時間は11時間が基本であるとしているにも関わらず、江戸川区では特例保育を入れても10時間半(基本は8時半ー17時、特例保育は前後1時間のみ)であることについて 「保育時間を延長してほしい」という要望が働く父母の労働時間、通勤時間などの現状から、強くなっている。行政は父母の生活実態から来る切実な要望に応えていく必要がある。その場合、預かるだけということではなく、保育条件を悪くしないこと、保育者の労働条件を悪くしないことが当然の前提となる。
1−4)前区長は”子どもが小さいうちは母親のぬくもりを”と、0歳児は保育ママ、延長保育はできるだけ実施しないという方針をお持ちだったが、今後もこの方針を踏襲していくのが望ましいと考えるか変える必要がある。共同保育所の卒園式に出席して痛感するのは、,font color="red">ゼロ歳児同士が触れ合いながら育ちあってきた姿はすばらしいということである。父母はゼロ歳児の保育を保育所にお願いするか、保育ママにお願いするか、判断して選ぶことができる、そういう行政にすべきである。
1−5)保育行政の充実が少子化の歯止めになると思うが、江戸川区では今後どのような保育サービスを住民に提供していくのが望ましいと考えるか。 保育問題で、子育て中の父母が強く望んでいることに積極的に応えるべきである。
  • 待機児の解消−必要な所に保育園の増設
  • ゼロ歳児保育の充実−公立園で実施する、保育室・保育ママへの助成の増額
  • 延長保育実施園を増やす
  • 緊急一時保育の実施
  • 病後の保育
2.保育全般について
1)現行の基本保育時間(7時半−18時)では子どもの送迎(特に迎え)が間に合わない親が多数おり、核家族ではベビーシッターなどを頼み二重保育をして乗り切っているという現状をどう考えるか。  
 まず幼い子どもにとって、また父母にとって、決して好ましい状態ではないと思う。やむおえない場合の、行政から支援策が必要と思う。
  ファミリーサポート、ショートスティ等。
2−2) 0歳児保育を必要としている親が多数いるにも関わらず、保育ママ制度のみでしか対策を講じていないことについて  父母の要望と実情に沿わない保育行政である。区内の各地域で、保育所でも保育ママでも、ゼロ歳児保育が行えるようにし、父母が選べるようにすべきである。
2−3) 子どもが低年齢でも働き続ける母親をどう思うか
(*末子が1歳未満で働いている母親の割合は、パートも含め全体の25%程度である)
 ゼロ歳児保育問題で福祉部交渉を行った時に、あるお母さんが「『子育てと仕事とどちらが大事なんだ』と問われても答えようがない、子育ても仕事もどっちも大事だしやっていきたいんです」と発言していたのが印象に残っている父親にとっても、母親にとっても、二者択一でなく両立させるべき問題であると思う。
2−4)乳幼児(0歳児保育を含む)のうちからの集団保育についてどう思うか  「良いと思う」共同保育所の保育を見て、はっきりとそう思う。
 子どもは、子ども同士の関わりの中で育っていくし、社会性も身についていくものと思う。
2−5)従来の江戸川区保育行政の方針(項目1ー5)参照)には、区民のニーズという要素が欠落している。保育事業といえども行政サービスの一環であるのだから、区民のニーズに基づかれるべきであるという前提がある筈だが、このことについてどう考えるか。  区の行政は、区民の幸せのために、区民の要望に応えて、区民と共に進めるべきものと考えている。ゼロ歳児保育を公立園でやってほしいという区民の要望を無視して実施しようとしないのは、江戸川区政において是正されるべき重要課題の一つであると考えている。


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河野百合恵議員

 
質 問回 答
1.現行の江戸川区行政についてどう考えますか。
−1)23区で唯一公立保育園でのゼロ歳児保育を実施していない事について
(*保育ママのみでは人数不足、需要のある地域に在住していないなどの問題点がある)
 「公立保育園でのゼロ歳児保育の実施を」の要望は、30年を超えて変わることなく求められているものです。私も20代後半に「新日本婦人の会」江戸川支部事務局長の任につき、区内の諸団体の方と一緒に実現めざして運動に参加しました。残念ながら未だに実現していませんが、この要望が当然であると考えている人は多数派になっています。働くことと子育てを両立させたいと努力している若い世代の人達に大きな精神的、経済的負担がかかっている現実を変える必要があります。又、ゼロ歳児保育を担っている保育ママさんや保育室への助成も抜本的増額をし、ゼロ歳児保育の施策を充実させることも急がれます。江戸川区は、区民多数の声に耳を傾け、決断するべき時を迎えていると思います。
1−2) 公立保育園52園中夜7時までの延長保育を実施しているのが5園(全園の10%以下)、延長保育定員が100名のみであることについて  延長保育実施園の数が少ないため、延長実施の公立5園の待機児は毎年60名を超えています。とりわけ葛西地域の待機児が多く、希望しても受け入れてもらえない子ども達は二重保育を余儀なくされているのが実態だと思います。
 私は6月議会で、延長保育実施園の拡大を求めましたが、積極的な答弁は得られませんでした延長保育を受けられるのが極めて少ない子供達に限られている現状を改善し、希望する子、 必要とする子を保育できるように「急いで実施園を拡大するよう」求め続けます。
1−3)厚生省では1日の保育時間は11時間が基本であるとしているにも関わらず、江戸川区では特例保育を入れても10時間半(基本は8時半ー17時、特例保育は前後1時間のみ)であることについて 昨年4月から、保育園の11時間開所を実施している区が、23区内で多数になってきました。父母の労働、通勤時間が延びているのは事実であり、これに対応する施策が求められているのだと思います。延長保育実施園の数を増やすことが現状では根本的解決策ですが、11時間開所で二重保育などの苦労も改善の方向にむかうことでしょう。11時間開所を実施する場合は、保育の水準を低下させないこと、保母の労働条件を悪化させないことを基本に、人員の配置など必要な対策を講じるべきです。
1−4)前区長は”子どもが小さいうちは母親のぬくもりを”と、0歳児は保育ママ、延長保育はできるだけ実施しないという方針をお持ちだったが、今後もこの方針を踏襲していくのが望ましいと考えるか 子ども達は沢山の人達との関わりの中で、豊かに発達、成長していきます。又、女性の社会進出が進み、職場で責任を持って労働する母親がどんどん増えている社会情勢の中、若い世代の子育て支援策である保育の充実は、行政に課せられた重要な責務です。子ども達の豊かな発達と、働く父母の支援のためにも、江戸川区は従来の方針に固執しないで、区民の要望を第一にすべきです。発想の転換をすることが時代の要請です。江戸川区のこれまでの方針、考え方が望ましいとは思いません。
1−5)保育行政の充実が少子化の歯止めになると思うが、江戸川区では今後どのような保育サービスを住民に提供していくのが望ましいと考えるか。  保育のニーズは多様化しています。一番急がれるのは年度初めでも470人を越えた待機児児の解消です。低年齢児の入所難を解決するためにも、根本策として保育園増設が緊急に求められています。(特に鹿骨・葛西地域など)
 又、延長保育や11時間開所も視野に入れ、7時過ぎまで保育園で過ごす子ども達のおやつや軽食の工夫も大切と思います。大阪の堺市では保育園で夕食の給食を実施していると聞きました。子ども達の生活リズムを崩さないということからも、何らかの対応をするべきと考えます。その他の問題も多く提起されています。1つ1つ改善、充実に向けて努力すべきです。
2.保育全般について
1)現行の基本保育時間(7時半−18時)では子どもの送迎(特に迎え)が間に合わない親が多数おり、核家族ではベビーシッターなどを頼み二重保育をして乗り切っているという現状をどう考えるか。  
 子どもの保育は「同じ場所、同じ人で」というのが大切と聞いています。二重保育をせざるをえない父母の皆さんは、費用負担のみならず、色々な面で苦労されていると想像します。「親がお迎えに来るのは、保育園、帰る時はまっすぐ自宅へ」は父母の方々も子ども達も望んでいることでしょう。幼い子供の心と身体の発達を守る上でも、子ども達に負担がかからない保育サービスが必要です。
2−2) 0歳児保育を必要としている親が多数いるにも関わらず、保育ママ制度のみでしか対策を講じていないことについて  私達は、「我が子の保育のあり様(ありよう)をどうするのか」を選ぶのは親に与えられた権利であると考えています。保育ママを選ぶか、集団保育を選ぶかを含めて、子供の保育に関わる選択権を区民が持つことは民主主義の原点とも言える問題です。長年にわたって、ゼロ歳児保育の柱となって来た保育ママさん達の熱意に応えることと、集団保育を区民のニーズに合わせて充実させていくことは、両立できる問題です。私立園でも年を追ってゼロ歳児保育を実施する園が増えています。保育についての選択肢を増やしていくことが求められています。
2−3) 子どもが低年齢でも働き続ける母親をどう思うか
(*末子が1歳未満で働いている母親の割合は、パートも含め全体の25%程度である)
 働くことと、子育てを両立させている(又は両立させてきた)女性は沢山います。保育行政の充実をはじめ、子育て支援策をもっと豊かに進めて行けば、子ども達と親の負担も軽減されます。「仕事も子育ても大切にしたい」と願う女性達、「不況の影響から生活を守る為に働きたい」と思う女性達などの切実な声が、私達のところに寄せられています。子育て支援策を強めることと合わせて、「長時間・過密」と評されている日本の労働者の現状も改善させる必要性を感じています。ゆとりを持って「仕事と子育ての両立」ができる社会になることが望ましいと思っています。
2−4)乳幼児(0歳児保育を含む)のうちからの集団保育についてどう思うか  「子ども達は、大人も含めて、たくさんの人との関わりの中で成長していく」と思います。江戸川区がこれまで主張してきた「ゼロ歳児は集団保育になじまない」という考え方は説得力を持ちません。保育園でゼロ歳の時から子ども同士のふれあいを持つことは好ましいことで、否定すべき問題ではありません。保育園で、ゼロ歳の時から、子ども同士のふれあいを持つことは好ましいことで、否定すべき問題ではありません。又、保育に携わる保育士さん達も 専門職の方々です。心身共に健全に成長していく条件は整っているのではないでしょうか。現在「ゼロ歳児を公立園でも実施して欲しい」の要望が当然であると考える区民が増えている現実こそ、乳幼児の集団保育についての回答になっていると感じています。
2−5)従来の江戸川区保育行政の方針(項目1ー5)参照)には、区民のニーズという要素が欠落している。保育事業といえども行政サービスの一環であるのだから、区民のニーズに基づかれるべきであるという前提がある筈だが、このことについてどう考えるか。  「区民のニーズを尊重して行政サービスが行われるべき」ということは、その通りだと思います。「公立園でのゼロ歳児保育の実施」や「延長保育実施園の拡大」などの要望を「財政運営の効率化」を唱え、江戸川区独特の保育論理で拒否してきたこれまでの区政は、民主主義が根ざしたものとは言えません。私達は現在「大型開発優先の区政を生活・福祉施策優先の区政へ転換して行こう」と訴えています。保育行政についても「区民の声を生かす」区政へと力を尽くしたいと思います。


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瀬端 勇議員

 
質 問回 答
1.現行の江戸川区行政についてどう考えますか。
−1)23区で唯一公立保育園でのゼロ歳児保育を実施していない事について
(*保育ママのみでは人数不足、需要のある地域に在住していないなどの問題点がある)
 江戸川区では、中里区長の「0歳児保育は母親の手で」という「哲学」や「信念」のもとで長年にわたる区民の切実な願いである公立保育園での0歳児保育が拒まれ続けてきました。私たち日本共産党議員団は、「保育を選ぶのは区政の主人公である区民」という立場から区が選んだ保育ママに反対というのではなく、公立での0歳児保育を含む選択肢を区民に提供し、区民に選ぶ権利を保障するべきだと主張し続けてきました。為政者も変わった今日この当然の願いは一日も早く実現すべきと考えます。
1−2) 公立保育園52園中夜7時までの延長保育を実施しているのが5園(全園の10%以下)、延長保育定員が100名のみであることについて  江戸川区は、「長時間保育は子どもにとって好ましくない」という理由から一貫して延長保育に消極的な姿勢です。しかし働く母親とその子ども達がおかれている労働と生活の実態は、区が延長保育に理解を示さないため、更に「好ましくない」二重保育やベビーホテルなどの劣悪な保育に追い込まれているのではないでしょうか。この要求がどれほど切実かは、区が措置している私立保育園で増やさざるを得ないことにも示されています。駅前の保育園など要求の高い所から順次実施園や定数を増やすべきです。
1−3)厚生省では1日の保育時間は11時間が基本であるとしているにも関わらず、江戸川区では特例保育を入れても10時間半(基本は8時半ー17時、特例保育は前後1時間のみ)であることについて 保育園開所時間11時間は昨年度の厚生省児童家庭局長通知で明らかにされました。その中でも「勤務形態の多様化や保護者の勤務・通勤に要する時間が長時間となる実態をふまえ」てとられた措置であることが明記されています。江戸川区でも早急に実施すべきですが、その際、子ども達の保育水準を守ためにも、保育士の増員など人的配置に十分対策が必要と考えます。
1−4)前区長は”子どもが小さいうちは母親のぬくもりを”と、0歳児は保育ママ、延長保育はできるだけ実施しないという方針をお持ちだったが、今後もこの方針を踏襲していくのが望ましいと考えるか 前区長の保育方針は大きく変えて行くべきだと思います。合計特殊出生率の毎年の低下による少子化問題は、いまや国民と民族の将来を左右する大問題です。厚生省でさえ、「3歳までは母の手で」という「3歳児神話」を否定しています。江戸川区は、0歳児人口が23区一多いと自慢していますが、一方で保育行政の遅れから30代の子育て世代の区外流出も増え続けています。保育行政の充実による子育て支援の強化は区の緊急課題の一つだと思います。
1−5)保育行政の充実が少子化の歯止めになると思うが、江戸川区では今後どのような保育サービスを住民に提供していくのが望ましいと考えるか。  公立保育園での0歳児保育の実施や延長保育の拡充を始め、不足地域への保育園の増設が必要です。同時に、保母の増員対策を含む3歳児までの乳児定数の拡大による待機児の解消は、区民に対する区政の基本的責任として実施しなければなりません。同時に多様化している保育ニーズに応えるため、緊急一時保育やショートステイ・トワイライト保育などについても保育体制などの条件を整えながらニーズに合わせて充実すべきと考えます。
2.保育全般について
1)現行の基本保育時間(7時半−18時)では子どもの送迎(特に迎え)が間に合わない親が多数おり、核家族ではベビーシッターなどを頼み二重保育をして乗り切っているという現状をどう考えるか。  
 延長保育のところでも述べましたが、働く父母の実態と要求に寄り添わない区の保育行政のもとで、二重保育などにより劣悪な条件に子ども達がおかれています。私自身も保育園のお迎えでは、いつもやりくりに苦労していました。11時間開所や延長保育の拡充など、体制を整えながら一刻も早く実施するべきだと思います。
2−2) 0歳児保育を必要としている親が多数いるにも関わらず、保育ママ制度のみでしか対策を講じていないことについて  江戸川区では「0歳児は集団保育になじまない」とか「母親のぬくもりに近い保育ママで」という前区長の保育観が、区民の選択権の上に置かれてきました。これは区政の主人公は誰なのかという民主義の原点にもかかわる問題です。現実には私立保育園での0歳児の集団保育を区が措置しているのです。「二兎を追う者一兎をもえず」などと拒否し続けていますが、公立園での実施と保育ママさん達の熱意を生かすことは両立できるし、両立させるのが行政に課せられた責任だと思います。
2−3) 子どもが低年齢でも働き続ける母親をどう思うか
(*末子が1歳未満で働いている母親の割合は、パートも含め全体の25%程度である)
 女性の社会参加の広がりは社会進歩の方向として当然のことだと思います。「子育てしながらも働き続けたい」という女性の意欲の強まりと、「働き続けざるを得ない現実」のもと働く母親が増え続けています。問題は、この両立を促す保育環境の整備・充実をはかることや労働時間短縮、育児休暇の充実など社会・労働環境の整備を図ることではないでしょうか。
2−4)乳幼児(0歳児保育を含む)のうちからの集団保育についてどう思うか  0歳児を含む乳幼児も人間です。人である以上、大人も含めた小さな友達同士の集団の中での関わり合いが乳幼児の発達・成長にとって私は欠かせないと思います。現代の核家族での孤独な子育てに不安や悩みを抱えている父母も多いのではないでしょうか。子育ての専門家である保育士さん達と共に、複数の大人達の暖かな眼差しと、豊かな環境のもとでの0歳児保育の充実を実現したいと思います。
2−5)従来の江戸川区保育行政の方針(項目1ー5)参照)には、区民のニーズという要素が欠落している。保育事業といえども行政サービスの一環であるのだから、区民のニーズに基づかれるべきであるという前提がある筈だが、このことについてどう考えるか。  住民にとっても最も身近で、基礎的な自治体である江戸川区の、最も重要な行政責任の一つが保育行政です。この行政に、区民ニーズが反映されなければならないのは当然のことです。残念ながら江戸川区はこれまで、0歳児保育を始め保育行政への区民ニーズの反映が極めて遅れていました。しかし時代が大きく変わり、議会の中でも住民の声を反映した意見が増えています。新しいチャンスを生かし、こうしたアンケートや議会への陳情などのご努力に心から敬意を表します。江戸川区の保育をよくするためにともに力を合わせましょう。


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藤沢久美子議員

 
質 問回 答
1.現行の江戸川区行政についてどう考えますか。
−1)23区で唯一公立保育園でのゼロ歳児保育を実施していない事について
(*保育ママのみでは人数不足、需要のある地域に在住していないなどの問題点がある)
 『公立保育園でゼロ歳児保育を実施して欲しい』という要望は30年前から出され、子どもを産んでも働き続けたいと願う若い世代にとって切実な要求になっています。しかし、未だ実現していません。そのため働きながら子育てをする若い世代は、産休明けから子どもを預ける保育ママや保育園捜しに精神的にも、経済的にも大きな負担を強いられることになります。このような負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるために、また、どの子も等しく保育を受ける権利を保障するためにも、公立園での0歳児保育の実施は当然行うべき事だと考えます。
1−2) 公立保育園52園中夜7時までの延長保育を実施しているのが5園(全園の10%以下)、延長保育定員が100名のみであることについて 10年前から公立保育園5園で延長保育が実施されています。経済的な理由等も伴い、延長保育を希望する人は増え続け、待機者は毎年60名を超えています。23区の実施状況と比較しても低い水準にとどまっている公立園での実施を、区民の要望にあわせて増やしていくよう改善すべきと考えています。
1−3)厚生省では1日の保育時間は11時間が基本であるとしているにも関わらず、江戸川区では特例保育を入れても10時間半(基本は8時半ー17時、特例保育は前後1時間のみ)であることについて 23区では平成4年頃から11時間保育を実施している区が多くなってきました。働く父母の労働時間、通勤に要する時間の現状などから、延長保育実施園を増やすことと同時に、11時間保育の実施が強く要望されています。江戸川区でも二重保育をしながら働き続けている父母の負担を軽くする為にも、早急に実施することが必要だと思います。
1−4)前区長は”子どもが小さいうちは母親のぬくもりを”と、0歳児は保育ママ、延長保育はできるだけ実施しないという方針をお持ちだったが、今後もこの方針を踏襲していくのが望ましいと考えるか 0歳児も含めて子どもは、いろいろな人との関わりの中で発達、成長していきます。女性の社会進出が進み、子どもを産み、育てながら職場で責任を持って働いている女性が増えている現状で、前区長の方針を踏襲していくのではなく、社会の要請や区民の要望に基づいて保育行政を変えていくべきと考えます。
1−5)保育行政の充実が少子化の歯止めになると思うが、江戸川区では今後どのような保育サービスを住民に提供していくのが望ましいと考えるか。  待機児をなくし、低年齢児の入所難を解決する為に、更には鹿骨地域や瑞江駅周辺、葛西地域の保育園不足を解消するためにも増設が必要です。多様化している保育のニーズに合わせて、他の自治体でも実施している一時保育なども条件を整えながら実施すべきです。
2.保育全般について
1)現行の基本保育時間(7時半−18時)では子どもの送迎(特に迎え)が間に合わない親が多数おり、核家族ではベビーシッターなどを頼み二重保育をして乗り切っているという現状をどう考えるか。  
 個人的なことですが、私も20年前に二重保育をして働いた経験があります。その経験から、子どもの発達を保育する上で同じ場所、同じ人達が保育することは大切なことだと思います。子どもにとって二重保育は、更に違った環境で一定時間過ごすことになるために新たな緊張を強いられることになります。また、二重保育の費用は家計にとって大変な負担にもなります。
2−2) 0歳児保育を必要としている親が多数いるにも関わらず、保育ママ制度のみでしか対策を講じていないことについて  自分の子どもをどの様に保育するかは区民が選択することです。保育ママや集団保育のどちらを選ぶかは、区民に保証されなければなりません。公立園で0歳児保育を実施し、親の選択肢を広げることが求められています。
2−3) 子どもが低年齢でも働き続ける母親をどう思うか
(*末子が1歳未満で働いている母親の割合は、パートも含め全体の25%程度である)
 子どもを産み、育てながら、意欲的に仕事を続ける女性は今後も増えていくと思います。私は、子どもが低年齢児であっても希望する女性が豊かな能力を発揮し、働き続けられる社会でなくてはならないと考えています。その支援策として社会や職場環境の条件整備、また、延長保育などの実施で保育内容を充実させることが必要と考えます。
2−4)乳幼児(0歳児保育を含む)のうちからの集団保育についてどう思うか  乳幼児は、子ども集団の様々な関わりの中で成長していくものと思います。『乳幼児は集団保育になじまず、母親の膝の上で育てる方が良い』という前区長の考えは、集団保育への理解の乏しさを示していると思います。今後の行政では、これを踏襲するのではなく、区民の要求に基づいた保育施策の実施が必要です。
2−5)従来の江戸川区保育行政の方針(項目1ー5)参照)には、区民のニーズという要素が欠落している。保育事業といえども行政サービスの一環であるのだから、区民のニーズに基づかれるべきであるという前提がある筈だが、このことについてどう考えるか。  保育行政も他の行政と同様に、区当局が検討して進めてきた施策とともに、区民の要望に答えた施策を行うのは、行政としての当然の責務と考えます。0歳児保育の実施を始めとして、区民の要望が実現できる区政に流れを変えていきましょう。


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