現在江戸川区公立保育園52園中、19時迄の延長保育を行っているのは僅か５園で全体の10%以下です。また延長保育定員（以下各種定員は平成11年度定員数）も各園20名のみで、公立保育園定員総数5755名に対し延長保育定員総数は100名で僅か1.7%、延長保育希望待機児童が延長保育定員の２倍を超す園もあります。18時までの特例保育のみでは、特に核家族世帯で夫婦共フルタイム勤務の場合定時退社でも迎え時間はぎりぎりであり、ベビーシッター等に頼る例が多くあります。保育ママに第２子以降の保育を依頼している家庭では2ヶ所以上の送り迎えを片親が行う事もあり、時間的・精神的余裕がありません。

　また厚生省では1日11時間を基本保育園開所時間としており、次年度以降11時間プラス1時間以上の延長保育をする園を延長保育助成金対象としています。既にこれに対応し基本保育時間を11時間に変更した自治体もありますが、江戸川区では保育園の開所時間は10時間半のままです。

　加えて区内公立保育園では0歳児定員を設けておりません。私立保育園のみでは0歳児保育の総定員は61名で、認定保育園定員総数8717名からみると僅か0.7%です。産休育休をとり働き続ける母親が急増していく中、乳幼児保育ニーズは今後更に高まります。現行の保育ママ制度では人数不足及び需要のある地域に保育ママが在住している訳ではないという問題があります。保育ママを選択せず保育室や無認可保育園に子供を預ける家庭もあります。

現在公立保育園では年度でくぎれば0歳児クラスの筈の満１歳を過ぎたばかりの乳児数十名を1歳児クラスに入所させるという対応をしています。しかし0歳児と1歳児の厚生省基準（施設、職員数等）は異なり、問題が生じた場合の責任が曖昧になると予想されます。かようなことから正式に0歳児定員を設ける方が子供にとってより成長に沿う保育がされやすい上、預ける親はわかりやすく、区役所においても管理責任の所在が明確になる筈です。

　更に児童福祉法改正により自治体には保育に関する情報提供の義務があります。厚生省から各自治体に対して「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令などの試行について」（平成9年9月25日児発596号厚生省児童家庭局長）という通達が出されており、認定保育園の待機児童数、認定外保育施設を含む様々な保育情報について改正法第24条第5号の規定に従い、保育所一覧簿の備付け、広報誌、インターネット等で広く区民に周知することが求められています。詳しい保育情報を広く区民に提供することも保育行政の一環であり、特に初めて保育サービスを利用しようとする親にとっては情報は切に必要なものです。

江戸川区は毎年の転入世帯も多いですが、転出世帯も多い区です。親と子で構成されるファミリー世帯割合（住民基本台帳参照）は平成4年度36.8%、平成9年度33.3%と減少の一途を辿っています。少子化が叫ばれて久しい昨今、保育環境が良くなれば子供を産みたいと考える親は沢山います。保育ニーズは主に共稼ぎ世帯にあり平均して多額の区民税を支払っているという点、保育事業充実により各世帯が将来も江戸川区に住み続けるという点から、保育事業はコストはかかるが長期的視点からは区にプラスになります。現行の江戸川区の保育政策を理由に、他区に転出したり転入や子育てをあきらめる世帯がこれ以上増えないよう希望いたします。よりよい保育環境づくりの為に早急に検討を進めていただきたく、下記の事項について陳情いたします。

陳情項目

１．公立保育園での延長保育実施園及び延長保育定員数を、保育ニーズに合わせ早急に拡充すること
２．公立保育園での0歳児保育を保育ニーズに合わせ早急に実施すること
３．厚生省方針に従い保育園の1日11時間開所を実施する場合には、より保育ニーズの高い18時以降に開所時間をプラスすること
４．児童福祉法第24条第5号及び「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令などの施行について」（平成9年9月25日児発596号厚生省児童家庭局長）の規定に従い、保育情報はあますことなく区民に提供する義務があるので、早急に保育情報周知を計画し実行すること

平成11年（１９９９年）7月2日
陳情者 江戸川区春江町○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川ワークマム 代表 ○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 ○○○○○○○○
江戸川区議会議長 松下彰男 殿