私ども「次世代育成支援江戸川ワークマム協議会」（以下、江戸マム協議会）は、次世代育成支援対策推進法第21条に基づく「次世代育成支援対策地域協議会」として、江戸川区で働きながら子育てをする世帯を中心としたネットワークグループ「江戸川ワークマム」（平成11年４月設立）を母体に平成16年2月１日に発足しました。江戸マム協議会において、江戸川区の子育ての実情や、子育てしやすい地域環境・効果的な支援のあり方等、議論を重ねてきました。
　このたび、江戸川区前期５ヵ年の次世代育成支援地域行動計画策定に関する区民の意見募集（広報えどがわ平成16年6月１日号NO.1349掲載）にあたり、私たちの行動計画を提出します。現在子育て中、または子どもを生もうとする世代の生の声です。ぜひとも策定の議論に役立てていただきたく存じます。
　今回の江戸マム協議会行動計画策定にあたり、一貫しておりますテーマは、就労しながらの子育て、就労が可能な子育て支援ということです。もちろん、「次世代育成支援対策行動計画策定指針」（平成15年8月告示）には、基本的視点として「すべての子どもと家庭への支援の視点」ということが示されていることは十分に承知しておりますが、今回は行動計画全体像を協議する場ではなく「区民の意見の募集」ということですから、働きながら子育てする世帯の代表・代弁者としての行動計画を提出する次第です。
私たちが、「親の就労とその子育て」支援を基軸に考えるのについては、以下の3つの理由があります。

私達は、母親・父親が自分の人生の選択権を自分で有し心身ともに健康で自信を持って、自分の人生を生きることが、結果として子どもの幸せにもつながるものと考えています。江戸川ワークマム発足後5年間にわたる、働く母親・父親の交流の中で見えてきたのは、働く母親・父親が、仕事と子育ての両立に苦労し、多忙な日々を送りながらも、そこに大きな喜びと充実感を感じている姿でした。充実感の根拠は男女ともに自分の足で自分の人生を歩いていることにあると考えます。忙しそうでも充実した人生を送る身近な大人を見て育つ子どもは家庭を持つこと子どもを産むことに肯定感を抱きます。
次世代を担う子どもたちにも、苦労を補ってなお余りある喜びと充実感をもって生きる大人の背中を見せることで、仕事と子育ては両立できること、仕事も子育てもそれぞれ大切であること、自分の足で人生を歩く達成感を伝えていければと思っています。

働く母親・父親が、子どもを育てるためには、保育士や保育ママ、祖父母や近隣の方々に助けてもらわなければなりません。
核家族化や地域社会の教育力の低下により、家庭の子育てが孤立化していると言われる昨今、働く母親・父親の、周囲の人のたくさんの手を借りながらの子育ては、昔ながらの「開かれた子育て」の実践であると考えます。親は、子育てにかかわる負担感を軽減できるとともに、周囲の人々に叱咤激励され親としても成長をし、子どもたちも、多様な大人・子どもとかかわりあいながら様々な人生のモデルに触れる機会を得て、社会性を身につけることができるのです。また親以外の大人が子育てに関わることで虐待や疾病などが早期に発見され子どもの心身の安全の確保につながります。
育児を家庭という枠に押し込めず、多世代の人間が次世代育成にかかわる機会を創出することは、地域と家庭の教育力を高める上で重要なことではないでしょうか。

1. 働きながらの子育てを応援する。
2. 親が安心して子どもを産み育てることができ、親子ともども自信を持って育ち、生きていける社会環境になるよう地域全体で支援を行う。

1. さまざまな保育ニーズをふまえた、質・量ともに充実した保育サービス、子育て支援サービスを実施する。
2. 親と子の学び、育ちの支援につとめる。
3. 地域の子育て力を高める。

• 現在、江戸川区には、350人強の待機児童がいるとされている（2003年4月現在368人。保育園を考える親の会発行『95都市保育力充実度チェック』調べ）。その他に０歳児保育に対する潜在的な保育ニーズも、300人程度あると思われる。（０歳児保育の実施率が13.8%（同上調べ）と低いことから最初から認可保育園を選択肢に入れることができず他のサービスを利用している層がいる。数値については、保育ママ預かり児童数約80人、区内認証保育園・認定保育室預かり定員503人を根拠に推定。）待機児を解消すること、保育定員に余裕を持つこと、就労しながらの子育て支援の基本前提であり、早急の改善が求められる。

• 5年後までに、600名の受け皿として保育園の新設、あるいは施設基準、保育士配置基準を満たした上での定員増、幼稚園などでの預かり保育の推進を行なう。

• 現在、江戸川区では23区で唯一、区立保育園で０歳児保育を実施していない。０歳児に対しては家庭もしくは家庭的保育でという理念だが、行政とはいえ区民に「理念」は押しつけることはできないし、ニーズを反映したものでもない。仮に一部の区民のニーズがあったとしても、それをしてすべての区民におしつけることはできない。区民は自分の意思で自分の選択に沿った、自分の家庭にあった子育てをする自由がある。
  働く親が、第二子、第三子の出産を考える上で一番大きな問題は、生まれてくる子の預け先の確保だが、区立保育園で0歳児保育が実施されない限り、ほとんどの場合、二ヶ所保育の負担を強いられることになる。また、江戸川区の保育ママ制度は伝統があり、評価すべき点も多々あるが、保育ママの高齢化、応募者数の低下等々、制度の行き詰まりも想定できる。

• ２年後までに20園、5年後までに区内すべての公立保育園（53園）で０歳児保育を実施する。
• 私立認可保育園が新たに０歳児保育を実施するための財政的支援を行なう。（目標値　現在7園実施→5年後15園で実施。）
• 認証保育所・認定保育室の設置を支援する。また、認証保育所・認定保育室に子どもを預けている家庭に、保育料の補助を行なう。

• 現在、延長保育は、区立12園、私立20園で実施している。区立保育園は、他区と比較しても非常に低い水準にとどまっており、常に延長「待機児」が存在する。通常保育の時間では送迎が間に合わず、延長保育の実施が保育園選択の必須条件であるような家庭にとっては、保育園の選択肢が非常に狭くなっている。また、公立保育園の延長保育の申し込み・受け入れの手続きも利便性・柔軟性を欠き、急な残業などに対応できるものになっていない。

• 現在公立12園で実施している延長保育を、5年後までに25園で実施。
• 急な残業などに対応し、1日単位、週単位、月単位で延長保育が利用できるよう柔軟な制度に変える。

• 現在、休日保育については実施していない。自営業を中心に、休日保育のニーズは一定程度ある。

• 5年後までに区内各地区１園づつ合計７園（公私を問わず）を整備。

• 保護者の出産・病気等に対応し短期間緊急に実施する緊急一時保育、あるいは保護者の通院等で１−３日程度まで実施する一時保育は、現在多くの区で実施されているが、江戸川区では未実施である。

• 5年後までに25園で実施（公私を問わず）。

• 価値観の多様化、離婚の増加等により、ひとり親家庭が急増している。ひとり親家庭では、両親の役割をひとりで担わなければならないため、仕事と子育ての両立はさらに厳しく、ゆとりのないものとなっている。各々の家庭の実情とニーズに即したきめ細やかな保育サービスで、ひとり親家庭の子育てを支援することが必要である。
  父子家庭においては、男性に対しては長時間労働や残業・出張を当然視する風潮があるため、きめ細やかな保育サービスによる対応が求められる。また、母子家庭においては、経済的な自立が課題となるケースが多い。「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」（平成15年施行）の趣旨をふまえて、母子家庭の母の就労や就労継続を主眼に置いた保育サービスの提供が求められる。

• 区内１園で、残業や出張に対応するショートステイ型の保育サービス（いわゆるトワイライト保育）を提供する。
• 母子家庭の母親の就業を支援するために、母子家庭の母親に限り、求職要件の保育期間を延長する、一時保育・緊急一時保育の利用を優先するなどの方策が求められる。

• 非正規労働者が拡大し、働き方が多様となっている現在、入園選考の要件を見直し、多様な就労形態に対応した保育を行なうことが必要である。とりわけ、非正規労働者は、産前産後休暇、育児休暇取得が困難であるため、上の子が保育園に在園しつづけることができるかどうかということが、第二子、第三子を考える上で大きな課題となっており、柔軟な対応が求められる。

• 現在入園申し込みの要件とされている「家庭で保育できない事情」という要件を緩和する。
• 育休取得が困難な非正規労働者に対しても、育児のための休職、一時的な失職、離職により、上の子の通園資格が安易に取り消されることのないよう便宜を図る。

• ０歳児保育を実施している園には看護師の配置が義務づけられているが、江戸川区の公立園は１歳児からなので看護師がいない。そのため現状では病気、けが、アレルギー、障害児などの対応すべてが園の保育士任せとなっており、それぞれの園での対応がまちまちであり、障害児等受け入れに消極的な園もある。前述の専門的対応は本来保育士の業務でなく、日常保育に支障を来しかねない。これまで大過なく運営できたのはひとえに一部の保育士の厚意に依存という脆弱な体制である。
  保育園は１１時間開所という長時間の生活の場である。そのため急病、けがなどがつきものであるが、看護師がいればきちんと観察をし、なおかつ適切な対応をすることが出来る。大事故の予防、重症化の予防をすることが出来る。様態が急変する乳幼児保育の現場には看護師は不可欠である。
  看護師を配置することで急増しているアレルギー児、障害児、LD児、ADHD児、自閉症児等およびその保護者に対して適切な医学的観点からのケアが出来る。また園の保育士、栄養士、調理士等との連携ができる。

• ２年後までに20園、5年後までに区内すべての公立保育園（53園）で看護師配置をする。
• ゼロ歳児保育を行っていない私立認可保育園が看護師を実施するための財政的・人的支援を行なう。（目標値　現在7園実施→5年後全園で実施。）
• 認証保育所・認定保育室の看護師配置を財政的・人的支援する。

• 江戸川区ではすべての区立保育園で障害児保育を実施しているが、一部の私立保育園、保育ママでは障害児の受け入れを行なっていない。特に、区立保育園で０歳児保育を実施していない状況下で、保育ママが障害児受け入れをしていないということは、障害児の親の就労を著しく困難にするため、早急の対応が求められる。また、制度上は、障害児の親の就労も可能な状況であっても、障害児の親の就労は実質的に困難なケースが多かった。障害児の親は、子育ての不安や悩みも大きいということを認識し、きめ細かな支援を行なうことが重要である。
  また、近年、LD児・ADHD児・自閉症児等に対する早期のケアの必要性が指摘されている。専門家との連携を強め、LD児・ADHD児・自閉症児等に必要なケアを実施するほか、親に対しても、適切な情報提供や相談の体制を整備することが求められる。１．（２）−７で前述した通り保育園の看護師の配置の必要性もここでも問われる。

• 私立保育園での障害児保育実施を支援する。
• 保育ママでも障害児受け入れを検討する。
• 障害児、LD児・ADHD児・自閉症児等の親に対する、情報提供や相談の体制を整える。
• 障害児、LD児・ADHD児・自閉症児等に対する特別なケアに必要な整備をととのえる。LD児・ADHD児・自閉症児等についても、保育士の加配の割合を増やす。

• 子どもが病気の際ぐらい自由に仕事を休むことができる社会を求めることが理想ではあるが、現状は、仕事と子育てを両立する上で、子どもの病気の際の対応は深刻な課題になっている。緊急避難的に利用できる施設やサービスの提供が急務である。

• 区内にある、東京臨海病院に病児・病後児保育サービス施設を作り、拠点型病児・病後児保育を展開する。区内全域から子どもを受け入れ、医療関係者の適切な監護のもと、保育を実施する。
• 「病後児シッターサービス」（医師・看護士資格を有するシッターを家庭に派遣）を開始する。

• 江戸川区の放課後児童健全育成事業は、就労家庭の子どもの保育事業から、すべての子どもの放課後居場所づくりへとその性格を変えた「すくすくスクール」に一本化することが決まり、現在移行がすすめられている。学校によってサポートセンターが発足されてあったりなかったり、また校内の使用可能場所などについても各々取り組みがまちまちであり一本化したガイドライン、指針の構築に至っていない。早急に学校と連携を図り安全安心な事業となるように取り組む必要がある。

• すくすくスクール（学童・一般登録含む）の指導員増員
• 活動場所の拡充、また登録児童１人あたりの施設広さ等の適正基準を設ける。

• 現在、規制緩和を促進する流れの中で、公的事業の民間参入ないし民営化がすすめられている。とりわけ待機児解消が急務とされる保育分野においては、効率的な運営を行なうため、多様な保育ニーズに対応するためとの名目で、今後も民営化の方向が趨勢となると思われる。しかし、効率性を優先するあまり、子どもの安全や健康、保育の質が軽んじられることのないよう、サービスの質を維持するための各種のシステムを整備する必要があるとともに、実際に民営化するにあたっては、保護者や住民に対して十分な説明責任を果たす必要がある。

• 保育士、家庭福祉員、放課後保育事業指導員に対する継続的・系統的な研修を実施する。
• 国基準を上回る児童対一人当たりの保育士（あるいは指導員）、部屋（あるいは活動場所）の広さを確保できる自治体独自の基準を明確に設定。
• 区内保育サービスの、第三者評価実施を推進する。
• 区外第三者による「保育オンブズマン」の設置をする（すべての事業所に適用）。一定の権限を与え保育施設関連への苦情処理窓口、調停、指導、監督、場合によっては立ち入り調査を行なう。
• 公立施設の民営化手続きのガイドラインを作成する。委託法人の選考にあたっては、選考委員公募・協議会の設置、情報公開、選考基準の策定の段階から区民が参画する。
• 保育ママの保育士・幼稚園教員・看護士資格等外部資格の取得を推進する。

• 就労・不就労に限定せず、子育て中の親が必要な相談を親たちが自ら事業企画・ネットワーキングなどに、主体的に関われるよう工夫する。現行の子育てひろば、や相談センターも就労家庭が利用できる時間帯、曜日にも開設する。

• 子育て中の親が親として成長していくことを学ぶ機会を提供する。とりわけ、育児不安や親子関係に悩みを抱える親に対し、グループワークなどの機会を提供するなど、虐待予防のための取り組みも充実させる。

• 食育基本法に基づいた保育園、学校、地域等での取り組みの実践

• 働く保護者の子どもは就学すると一人でいる時間が増え、子どもをねらった犯罪も急増している昨今、不安も多い。治安悪化を鑑み、ＣＡＰ，セカンドステップ等の団体に委託し、小学校・中学校のクラス単位で、犯罪から身を守り、また犯罪者にならないための知識・教養を深める授業を定期的かつ継続的に実施して欲しい。同じく町会などを通じ地域住民にも学習の機会を設け、問題意識を共有してもらいたい。幼い頃から見知った近隣の人々がいるということが大切である。指針にも国との連携をうたっているとおり、国、自治体、地域、学校といった街ぐるみで子どもを守り、支える態勢を整えて欲しい。

• 子育て支援者に対する資金援助、研修・相談・苦情処理・委託事務を行なう。
  働く保護者は急な仕事があった場合保育園の送迎がどうしても間に合わないことが多い。仕事柄保育園の定時のお迎えが間に合わない保護者もいる。緊急時、一時保育、二重保育などを補完するためのファミリーサポート制度を備えた自治体もあるが、預けたい登録者に対し預かる側の登録者が少ない、預かる人によって質が異なる等、うまく機能していない場合も多いのでまだまだ改善の余地がある。有償ボランティアやNPO団体への委託などで、預かる側の人数を増やし、需要過多の状況を脱することも考えてよいのではないかと思う。

• 小学校高学年以上となると大人が用意した施設やサービスよりも何より友達と過ごすことが楽しく大切な年代になる。こうした年代の子ども、少年少女たちが仲間と安心して楽しく過ごせる「たまり場」（かつての駄菓子屋のような）場所を街のあちこちに作ってあげたい。行き場がないからコンビニやゲームセンターに集まることとなり非行の温床となってしまう。ダンス、音楽、科学、実験といった子どもが積極的に興味をもてる素材や企画を用意しつつもただただ「ぼーっ」とできる場所を提供したい。かつては寺子屋などと呼ばれ子ども達の遊び場だった寺や神社など街のいたるところにある空間を活用しての実施を望む。そこには地元のお年寄りなども気軽にでかけ、昔遊びや昔話、先生や親からは聞くことのできない人生教訓など子ども達に提供してもらいたい。

• 区内企業の子育て支援事業に対する助成金
• 区内中小企業の「行動計画」策定支援
• 区内のファミリー・フレンドリー企業の表彰
• 育休取得率の高い企業、独自の子育て支援策を展開している企業などを広報などで表彰し、ＣＡＴＶで大々的に取り上げて放映する。
• 表彰された企業については区の公的施設での広告スペースを無料にて提供、あるいは定期的にＣＡＴＶで事業内容を放映
• 江戸川区内の著名な企業等に区内次世代支援優良企業として自治体も呼びかけ率先して取り組んでもらいの次世代優良企業の「顔」となってもらい底上げを図る。

　これまで述べてきた行動計画には予算、財源確保が必須である。江戸マム協議会としてはこれまで揚げてきた事業全てを税金でまかなうべきだとは考えてはいない。一つ一つの事業について丹念に議論を重ね必要とあれば受益者負担せざるを得ないことも発生することも十分理解している。
　次世代の区民のありかたとして行政に要求するばかりではなく区民として次世代のために区へ還元、協力すべきことは実行していく意識づくりの必要性も感じている。

　ぜひ江戸川区での次世代育成支援対策地域協議会に参画したいと願い、私どもで江戸マム協議会を発足し準備をしていましたが、残念ながら江戸川区では協議会は発足せず委員も公募しないこととなりました。
　ここまでするのも自治体行動計画に期待するところ大だからです。この行動計画で今後の10年の方向性が決まり、未来の働く親たちの生活にどれだけ影響するか身に染みて感じているからです。これまで我々が苦労してきた思いを次世代の若者、子ども達にさせたくないと切実に考えています。次世代育成支援対策は市民関与でなければどの事業も有効に機能しませんので、今後とも我々を含め区民に参加の場を与え、積極的に情報を提供して頂きたいと存じます。いつでも区へご協力させて頂きたいと思いますのでお気軽にお声をかけて頂ければ幸いです。