都民必読！東京都議会議員選挙2025 財政面から都政課題に迫る！！

2016年７月31日、「都政を『見える』化する。誰が何をしているか分からない都政をやめ、無駄をチェックする！」と「東京大改革」を掲げ、東京都初の女性知事が誕生しました。その名は小池百合子。
　就任直後、「都民が決める。都民と進める。これが私の目指す都政の姿であります。常に都民ファーストで、透明性を高め、皆様の理解を得ながら『都民の、都民による、都民のための都政』を行ってまいります」と表明しました。
　それから８年・・・・・・。小池知事が行ったのは、新築住宅太陽光パネル義務化設置条例の可決・成立、人々の憩いの場である神宮外苑や葛西臨海公園、日比谷公園等都立公園の樹木伐採、そして「築地は守る、豊洲は生かす」と言っていた築地は更地になりました。
　さらに、費用対効果が不明の世界最大級「都庁プロジェクションマッピング」に８億円、「ODAIBAファウンテン（噴水）」に26億円を支出。都民を顧みず、「再整備」「経済波及効果」の名のもとに長年親しまれた風景を壊し、都民の暮らしには何ら寄与せぬ施策に莫大な税金を使う、独善的な施策を次々と打ち出したのです。

「行政コスト計算書」からひもとく驚愕の事実

「都政の見える化」された数字から“見えて”きたのは、都民の負担が爆速で大きくなっている驚愕の実態でした。「行政コスト計算書」とは、都の行政活動で発生した費用（支出）と、その財源としての収入をまとめたものです。

そこで私は、小池都政前後10年程度の推移を調べました。「東京大改革」のもと、当然コストは圧縮しているのだろうと期待したのですが、真逆の結果に！！
　都民一人当たりのコスト負担額は、就任前平均38万円から、就任後平均46万円！（図表①）と右肩上がりに爆上がりし続けたのです。

コロナ構えからすでに膨張傾向にあり、2021年度には歴代最高水準59万円に達しました。都政支出には、決して削れない福祉・人件費等「義務的経費」がありますが、少子高齢化が爆速する中、これほど急上昇するわけがありません。上田が指摘してきた、注目を集める思い付きに巨額税金バラマキムダ遣い不要不急事業が上乗せになっていることが、数字を通して見えてきたわけです。「都民が豊かになった」のではなく、「都民が払うコストが増えた」だけ。都民負担を10万円近く増やしてどこが「東京大改革」だったのでしょうか？

結論：税金の使い道を「都民が決める」のではなく「小池知事が決める」都政であった！

子どもにツケを回さない！　都の借金を減らし貯金を増やせ！

税制調整基金――いわば都の“貯金”は、2006年から緩やかに増加を続け、2019年には過去最高額9,345億に達しました。ところが2020年、コロナ対応のため一気に取り崩され、一時21億円に激減！！その後は徐々に回復し、2025年には7,440億円に達する見込みです（図表②）。あと、2,000億円で石原都政以来堅実に積み増してきた基金残高に戻すことができるというのに、微増にとどまりました。令和７年度は税収が過去最高だったことから、予算も過去最高額を計上しました。しかし、現在状況は一転し、トランプ関税の脅威に日本は脅かされています。都の財政基盤は法人二税に依存していることから、常に不測の事態に備えなければなりません。単年度の支出を抑制し貯金を増やすというのは家計管理と同じなのですから。

一方、都の借金である都債残高の推移はどうだったでしょうか。私は、初当選した2013年、当時の舛添知事に都債残高と起債を減らすよう求めました。その後、グラフにあるように減少しましたが、2020年、新型コロナ対応を名目に4,712億円の都債を発行。これは直前の平均＝2,020億円の倍以上で、将来世代に新たな負担を残しました。もちろん緊急時の支出は必要ですが、都民の暮らしに実感が乏しい支出も散見されます。都債発行については、本当に必要だったのか常にその妥当性を検証し抑制的であるべきなのです。