●H16.4.23に直々に区役所にお届けした区長への手紙と回答全文
(手紙についてはこども家庭部、女性区議の皆様※1にも同様の文書※2をお届けしています)
お忙しい時間を割いて頂いた各担当職員の皆様区議の皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。m(__)m
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は区民のためにご尽力いただきありがたく厚く御礼申し上げます。私は江戸川区で働きながら子育てする世帯を中心としたネットワークグループを運営しておりますお姐(もち原文は本名(笑))と申します。
さて近年、少子化をはじめとした様々な問題が顕在化し、現代の子育てが過渡期に来ております。国においては、すでにご存じのことと思いますが昨年7月に次世代育成支援対策推進法(以下推進法)が制定されました。本年度は各市町村で行動計画策定の年にあたります。つきましては下記につきまして何卒ご検討いただきたくお願い申し上げる次第です。ついては下記3項目についての江戸川区の今後の計画、予定についてどうなっているのかお教え下さい。ご回答は文書、あるいはメールで頂けますようお願い申し上げます。 新年度ご多忙の折、皆々様におかれましてはくれぐれご自愛くださいませ。 敬具
記
1.公募による次世代育成支援推進対策地域協議会発足のお願い
正しく区民の意思が反映された行動計画を策定するために推進法第三章第二十一条に則り、区民・子育てに関する活動を行う地域活動団体に広くよびかけ(広報、ケーブルテレビ、保育園、幼稚園、学童、学校などを介して通達する等)構成委員を公募の上地域協議会を発足して下さい。
2.「子ども家庭調査実態報告」の再調査のお願い
江戸川区におかれまして昨年7月に発表されました「子ども家庭実態調査報告」につきまして私どもで独自に調査・分析しました結果、調査対象の採り方、一部の質問項目につき問題点を見いだしましたのでご報告申し上げます。(別添資料)ついては再調査をお願い申し上げます。貴重な税金を二度も投入することになりますことから次回に置いては区民の本当の「実態」を把握する義務があるかと存じます。恣意的な調査になることを断じて避けるために、1.の協議会を発足し、調査項目の作成から協議会に図、途中経過も区民へ情報公開し公明正大な再調査をお願いいたします。
3.各区の次世代育成支援対策取り組みについて調査・ご参考のお願い
他区の次世代育成支援対策の取り組みついての資料も添付しました。(別添資料)区においてもすでに検討・着手されていらっしゃる(別添資料)とは存じますが各区の動きも鑑み江戸川区は他区に誇る対策を実施されることを大いに期待しておりますのでよろしくお願い致します。
※1 お願いをした女性区議の皆様
民主党 田の上いくこ区議
自民党 早川和江区議
公明党 土田アイ子区議
共産党 小俣のり子区議
※2 区長への手紙以外は回答を求めるものにはなっていません
平成16年5月24日
江戸川ワークマム
代表 上田 令子 様
江戸川区長 多田 正見
次世代育成支援推進対策について、詳細な資料の添付されたご意見を読ませていただきました。計画策定手続きについての熱心なお手紙ありがとうございます。
次世代育成支援対策とは、ご存知のとおり、全国をあげて、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を図り、子育てしやすい環境を実現していこうとするものです。平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法により、区市町村は今年度中に行動計画を策定する事が義務付けられています。
この行動計画は、単なる理念計画とは異なり、各自治体が責任を持って、実現可能な具体的指標目標を明示することとなっています。さらにこの法律は、従来の施策の中心であった「子育てと仕事の両立支援策」だけでは、少子化対策には対応が難しいという観点から制定されています。
計画策定は、区はもとより、関係機関、地域の事業者や子どもに関係する団体等とも協力して、総合的に作り上げていかなくてはなりません。さらに施策の推進には、財政的な裏づけが必要なことから、多くの区民の理解と共感を得る必要があります。
江戸川区は、法律の制定前から江戸川区長期計画(平成14年7月策定)において「未来を担う人づくり」を区の主要な施策の一つにあげています。今年度は、この理念をさらに実現化していくために、区民の皆さんのご意見を十分に聞いて、地域の実情を踏まえた「次世代育成支援行動計画」を策定していきたいと考えています。
策定手続きといたしましては、昨年11月に9部1委員会15人からなる庁内委員会、その下部組織としての作業部会を発足し、子どもに関係する施策や実績等の調査を実施しました。さらにこの5月から、0歳〜小学校6年生までの子どものいる家庭3,500世帯に対し、計画策定に必要な事項についてアンケート調査を実施します。(調査内容については江戸川区ホームページで公開しています。)(<お姐注!江戸川WMによる独自分析はこちら!)また、6月頃からホームページ等で広く区民の意見を募っていく予定です。そして、これらの分析により、9〜10月頃までに行動計画についての「中間のまとめ」を作成・公表し、さらに区民の意見をうかがい、今年度末までに計画を策定していく予定です。
さて、第一のご意見にあった「次世代育成支援対策地域協議会の発足」についてですが、今回の行動計画策定にあたっては、新たな協議会を設置する考えはありません。
法第21条に「協議会を組織することができる」という規定がありますが、江戸川区には、既に健全育成や青少年問題、児童虐待防止のネットワーク会議(お姐注’私立杷可‖公立保育士‖警察‖民生‖医師会‖擁護学鉱‖健肱‖福祉‖子ども家庭部等‖江戸川区の庁内関詣者により構成)など、子どもに関係する機関が集まる会議がいくつかあります。まずは、これらの機会を十分に活用していきたいと思っています。また、区民の方々や子どもに関係する団体の意見を聞く機会もホームページ等を活用し、積極的に作っていきたいと考えています。
第二のご意見にあった「前回の子ども家庭実態調査の再調査」についてですが、ご指摘のような恣意的な意図は全くなく、再調査の予定はありません。
前回の調査は、国や他自治体の子育てに関するアンケート等との比較を考慮して子育て家庭の実態と意識を調査し、江戸川区の子育て家庭の特徴を明らかにし、今後の子育て支援策の方向性を探ろうとしたものです。
調査対象については、次世代育成支援行動計画策定のためのアンケート調査(平成16年5月)は、小学校6年生までの子どものいる家庭としています。また、男女平等に関する調査(平成15年9月実施)や区民世論調査(平成16年6月予定)でも「子育て」について一般成人区民の意識を調査しています。
添付資料中のご意見にあった「保育サービスの拡充」についてですが、雇用の形態など生活の都市化が進む江戸川区においても、保育ニーズはさらに多様化拡大化してくるものと思われます。これからも、ニーズを見極めながらさらに充実してまいります。
第三の「次世代育成支援対策の取り組み」については、冒頭に述べたように、区民の皆さんの意見を十分に聞き、区として責任を持って実行性のある計画づくりを進めていく予定です、積極的なご意見、ご提案をお待ちしています。ぜひ、ご協力ください。
財源の減少等、厳しい時代ではありますが、区はこれからも、地域の社会資源等を十分に活用し、知恵と工夫により、更に施策等の充実に努めていきたいと考えています。
今後とも区政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
子ども家庭部子育て支援課計画係
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