東京都議会議員上田令子 / 江戸川区選出

上田令子の都政政策2021！

聖域なき、徹底した情報公開、行財政改革、議員・議会改革の断行！

【最悪の事態を想定しなかった小池都政】

小池知事は初当選直後の平成29（2017）年度予算編成においては、前年度よりも予算額を圧縮する「ワイズスペンディング」を実行されておりました。しかしながら 2017年の都議会改選後は、「過去最高予算額」を毎年更新、石原都政で効率化した都政組織に反するように次々と新たな部局・本部を設置してきました。
また、コロナ問題が深刻化する直前の2020年1月24日に令和2(2020)年度予算案が発表されましたが、「自由を守る会」は巨額の財政需要の前に早急に借金を返すこと、不要不急に思える420新規事業、総額842億円は、小池知事の2期目当選に向けたアピールが自己目的化していないか、地に足を着けて既存事務事業の確実な遂行をすべきと指摘、当時は「景気がいいのに水を差すな」という空気の中、強く苦言を呈しておりました。
結果、コロナ禍による経済損失により、法人二税の減により4000億円もの激減に至りました。
この最悪の事態を想定せず、オリパラ景気を当て込んで相も変わらず都債を2084億円も発行し、過去最大の「あふれんばかりの贅肉を付けた」15兆4522億円予算のツケを回されるのは、知事の判断が後手に回ったことにより感染症の脅威にさらされ、日々の生活に大きな制約を受ける都民であるからこそ、警鐘を促したのです。残念ながら、われわれの懸念は、現実のものとなりました。

【貯金を使い果たしたら、支出を抑えるのは当然】

夏・冬ボーナスも満足に出ず、あるいは雇い止めに遭いコロナ禍にあえぎ日々つつましく暮らす都民は、無駄な支出を抑え、貯金を取り崩しながら暮らしていることでしょう。このような中、小池百合子知事は 2 期目再選に当たって、「給与半減日本一安い知事」と喧伝していたにもかかわらず、当会独自調査により 8 月 21 日、満額換算にて約 3500 万円もの退職金を受け取っていたことを明らかにし、大きな波紋を呼びました。コロナ禍にあって、1 期4 年ごとに 3500万円もの血税で賄われる知事の退職金制度こそ「東京大改革」の対象であり、税収激減が見込まれる中の満額受領は「上級国民ではないか」と都民感情を逆なでする税金の使い方であったことは議論を待ちません。

そもそも都税収は、景気変動により極めて不安定な形で増減を繰り返す法人二税の影響を受け、過去 15 年で、最も低かったのはリーマンショック時の平成 21 年度の 4.3 兆円。最も税収がよかったのは、令和元年度の 5.5 兆円と最大約 1.2兆円もの税収の差が発生します。歴代都知事の都政運営は、経済重視・ハード重点と、生活重視・ソフト重点で振れてきており、美濃部都政の財政赤字を鈴木都政で建て直し、バブル崩壊後は石原都政で挽回を果たして、堅実に積み上げてきた財調基金約１兆円の９割方を使い果たし、残高は約 1500 億円で推移し、都債残高は 4700億増加し今後も増え続けていくことでしょう。今後都債の乱発依存は、それでなくても不平等な将来の世代へさらなる負担を負わせることとなりますから、絶対に回避すべきです。コロナ後の景気後退による税収激減を想像すれば、背筋が寒くなるのは私だけではないはずです。

【住民中心の都政へ】

世界を巻き込んだ未曽有の「国難」は、残念なことにこれからの、都財政をも情け容赦なく直撃することでしょう。
一国保護主義とグローバル化における世界の対立構造は、コロナ禍によりさらに拍車がかかり続けています。国政政局も混迷を極めたままでありますが、小池知事も都議会政局も「永田町の中のコップの争い」にばかり気を取られ、地域課題は置き去りのままです。しかし、もはや、それが許されない地方政治の時代に突入いたしました。

上田令子は、常に独自調査と分析によるエビデンスに基づき、東京都の行政運営の瑕疵を指摘し、改革・改善を進めてまいりました。今後とも、地域最優先・生活重視の個々の都民の生活の向上と幸いの実現を心から願い、取り組む所存です。

庶民の生活を守るため「税金の無駄遣い、理不尽、不正・癒着・天下り、ズルイことを許さない！」
改革を進めるため一歩も引かずに以下の政策を実現するために、まい進いたしますことを、都民の皆様にお誓い申し上げます。