行政がつくりだすムダを一掃！国民の貴重な「税金」の使いみちを厳しくチェックします。

• 徹底的に聖域なき歳出削減。
• 公務員制度改革を推進し、天下りネットワークも根絶。
• 地域主権型道州制を導入し、効率的な行政運営でムダを排除。

教育・子育て支援で、世界に通用し、雇用を創生する人材を育てよう。

• 教育・保育バウチャー制度を導入し、事業者のサービスのベクトルを国民へ向ける。
• 学校選択制を堅持し、公立学校間の健全な競争により、質の高い公教育を提供。
• 民間の人材や組織も活用し、新しい学校運営を創造。

年金・福祉は、受益と負担がよく見えるように改革！社会保障政策を抜本的に転換し、世代間格差や不正をなくします。

• 公的年金は賦課方式から積立方式へ。既得権益者と真の社会的弱者を見極めて、公平な所得再分配を。
• 少子高齢化に伴う社会保障費の自然増部分を抑制、持続可能な社会保障制度への転換。
• 規制をなくし、民と公の「混合福祉」サービスで、希少な財源を「選択と集中」。

自由でフェアな経済環境で、企業がのびのびと実力を発揮できる日本へ！

• 特定の法人や団体への偏った優遇措置や規制を撤廃、新規参入のしやすいビジネス環境へ。
• 二重課税問題を解消し、国際競争力を培うため、将来的に法人税撤廃。
• 世代間格差、民と官の格差を解消するため、労働市場を流動的に。
  （お姐的労働市場考察はこちら）

戦略的な外交・防衛政策によって、国土（排他的経済水域を含む）と国益、平和を守ります！

• 世界有数の長い海岸線を持つ日本が中心となって、国際的な海洋環境問題を率先して解決。
• 日本の叡智を集めたエコ対応技術革新で、資源の構造変換を起こし、世界を牽引。
• アメリカとの戦略的パートナシップを再構築。

財源・権限・人材を中央から移譲、独創性を持って自力で稼げる地域へ。

• 二重・三重行政をやめて行政コストを圧縮！
• 政府の出先機関を解体し、決定権を地方へ！
• 地方自治体は国にしばられるのではなく、住民を真ん中に自主的にサービスを展開！