上田令子の都政政策2013
上田令子の都政政策2013
- 待機児童対策は、保育問題のパイオニア上田令子にお任せを。保育にまつわる諸課題につき東京都認証保育所を中心とし民間力を活用した保育（ 例：小規模型おうち保育園 ）など斬新な提案で解消。
これまで「絵に描いた餅」だった待機児童対策。小池都政誕生の原動力となり「待機児童解消に向けた緊急対策」のもと補正予算126億円、都有地の積極利用を促す「とうきょう保育ほうれんそう」、保育コンシェルジュ増員、保育室担保のための巡回指導人員拡充、幼稚園参入促進等保育士人件費加算等本予算1,381億円と403億円増に結び付けました。
- 東京都認証保育所への国の補助金額を認可保育所並にするよう要請、保護者負担額の格差と地域間格差を是正。
上田令子質疑により格差の実態が明らかにし、小池都政「待機児童解消に向けた緊急対策」により格差解消の施策、区市町村が実施する認可外保育施設の利用者負担軽減（バウチャー等）を実現。
- 虐待のない街の実現。「子どもの権利条例」制定、あわせて児童相談所機能を区市町村へ早急に移管。
- 都立高校の進学率向上、職業高等学校の技術・専門性・資格取得の向上をめざし。進学・就職できる力を養う公教育へ。
児童養護施設出身者の進学格差を解明。養護施設退所後のサポート強化を実施させる。
- 東京都教育委員会は、実績・専門性を持つ一般公募を中心とした、しがらみのない民間人で構成。「まっさきに、子どもを守る」実動組織に。
いじめ防止条例の理念のもと、学校現場での体罰も含めたあらゆる暴力排除徹底の質疑をつづけ、教育長の謝罪も取り付け、取り組み強化を実現。
- 東日本大震災を受け被災地の子どもを東京から支えると同時に、子どもの心身の安全を踏まえ、放射能対策について東京全体のガイドラインを作成、自治体対応格差に保護者が左右されない体制づくりと、実施の徹底。
体罰ガイドラインにつき、教員はもとより保護者への周知と実行を推進。あらゆる災害において子どもの命はうばわれていけないということ定めた学校保健安全法の徹底を教育委員会に自覚させ実行させる。
- 3障がい（身体・知的・精神）・高齢者福祉施設・サービスの地域間格差の是正のため、東京都と区市町村との機動力ある連携により効率的な東京全体の福祉資源（施設・サービス）の共有と活用。
西東京市障がい者施設の虐待事案を追及。江戸川区内老人ホームの事故隠しも解明。いずれも再発防止施策強化に結び付ける。
- まず、都立墨東病院を中心に小児科医療・周産期医療の充実、拡充、地域医療との連携を図る。
委員会質疑にてたらいまわし再発防止へ追及。
- 女性の社会進出を支えるため、DV・セクハラ・結婚出産を理由にした解雇などの相談機関・駆け込み寺的機能の拡充。DVなどの暴力事件については、土日・深夜対応は絶対条件。
DV・ストーカー対策本部早期設置 を実現。労働問題については労働委員会の在り方を議会史上事実上初めて本会議場で論及。
- 自殺対策の拡充、ホットライン、相談員の増員、民間NPOなどとの協力体制の強化。
ひきこもり支援の「ひきこもりサポートネット」「若ナビ」などの利用実績を資料要求し形骸化しない実質運用を求め質の強化を図りまいした。
- 業務が肥大化（保育、介護、障がい者等福祉事業全般を網羅）し、住民サービスに課題が散見されている保健福祉局（予算額約1兆円、全体の22．2％と最大）において分割、区市町村への権限移譲も視野に入れた再編成を実施。
上田の決算委員会追及で福祉費と法人二税の逆転が明らかにし、動機づけを推進。
- 国、区市町村との二重・三重行政（ 社会福祉協議会 、消費者センター 等 ）解消。
青少年・治安対策本部の縮小、解体を提案、組織の見直しのきかっけを作る。
- 財政健全化を制度化するために「財政健全化条例」の制定。
一般質問で小池知事に提案。東京都には約6兆円の都債残高があることを解明。来期の条例制定に向け準備中。
- 東京メトロ、都営地下鉄を経営一元化し完全民営化。
- 都バスの完全民営化により、乗り換え料金を見直し自由度を高め高齢者や障がい者、子育て世代の利便性アップ。
公営企業委員会にて、累積欠損額、長期債務の多さを指摘。また補助金（税金）依存体質の是正を求め動機づけに寄与。合わせて、都営交通の都民サービス・接遇改善を提案し実現。民営化にむけて研究を進めている。
- 「新銀行東京」は融資と投資を明確にしたファイナンスの概念を取り入れ、無担保無保証の廃止。最終的には売却清算を。
委員会質疑で論及公約通りに民間銀行へ吸収合併し、解散予定。
- 東京都の外郭団体である「監理団体」「報告団体」等の組織の見直し、天下り禁止と監視。役人「わたり鳥」を衆人環視のカゴの鳥へ！あわせて監査委員会・教育委員会・選挙管理委員会等行政委員会への元議員の天下りも禁止。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への東京都の積極的関与を求める。都庁最後の天下りといわれる外務省からの指定席「儀典長」（現外務長）の存在を世に知らしめる。
- 経済特区、観光特区の実現のため、東京都が税率を自由に設定できるようにし、世界の租税競争に参入するべく法人税の地方税化を国へ提言。
委員会質疑にてアジアヘッドクォーター特区の成果を資料要求し実態を明らかにし、数値目標を達成させるようなMICEを推進。小池知事も租税競争に論及。
- 民間職業紹介事業者を有効活用。主に中小・零細企業、地場産業と職を探す都民ことに学生、女性、障がい者、未熟練労働者、高齢者等を結びつけるマッチング機能の高い就労支援で、5.5％の完全失業率を解消。
都内失業率3％台に低下。優良事業者に結果的にしわ寄せとなる、中小企業融資の焦げ付きを質し、その分をマイナス予算要望をして警鐘を促す。
- 都民の故郷東京「江戸の風情」を取り戻すことで心地よく暮らせる住・就労環境を整備すると同時に、観光にも活かす。（上田令子のこだわり：日本橋上の高速道路の地中化推進）
水辺の更なる魅力向上と地域の活性化を目的に、河川敷地を活用して飲食店等の営業を行う“かわてらす”を実現。
- 羽田空港国際化推進、外国人観光客向けに都内の鉄道・バス・地下鉄等交通機関の格安共通パスを発効。
観光客が移動しやすいわかりやすい、アクセシビリティをオリパラ委員会で提言。
- 東京の海に眠る、海洋資源の開発による新エネルギー開発。
政府による海洋資源への方向性が見えてきた今、今後も東京の海の付加価値を見出してまいります。
- 性犯罪の前兆となる子どもや女性を狙った声かけ、つきまとい、公然わいせつなどを専門に取り締まる「さくらポリス」の地域特化と拡充。
警察消防委員としてストーカー刺傷事件の新たな事実を明らかに。
- 道路許可・駐禁取締等の事務業務を区市町村に移管し、警察は都民の安全を守ることに注力、不在交番を減らす。
任務の職責の重さ、警察官の接遇、拳銃自殺等労働状況の実態を明らかにし、改善策を提案し実施に結び付ける。
- 湾岸都市という地の利を活かした、船舶からの電源確保、民間事業者を含めた福祉資源を活用し「福祉避難所」の設置等、次世代型発想による防災対策によって減災都市を実現。
消防車両の燃料確保において、消防法を柔軟に援用するよう提案。災害弱者対応も委員会質疑で求め施策に反映。船舶からの電源確保施策は、まず港区で実現へ。
- 橋梁、高圧鉄塔、地下鉄等、経年劣化により安全面で問題のあるインフラを優先的改修。
小池都政になり、セーフシティのもと無電柱化を中心とした防災対策が飛躍的に前進。
- 都民においては、自助、共助、公助の連携、運用支援の確立をすると同時に、都の責任においては自然災害から大事故に至るまで、警察、消防、自衛隊の連携を強化し有事に備える。
乳幼児、・妊婦などの対応につき防災ブックの改善を提案、採用。女性向け防災ブックに着手。
- 私はやみくもに公務員減らしをするよう主張しているのではありません。安全と治安に必要とされる公務員の増強には前向きに取り組みます。
民間の実態を踏まえていない都職員の公務員給与アップには一貫して反対。また伝家の宝刀といわれる「分限制度」（人事も組織もリストラできる）の活用を強く求めました。
- 大規模災害等の緊急時に対応するため、通年開催し行動する議会へ！
少数会派・個々の議員の発言権の確保、議案審査を全ての議員で。 - 議会が自らを律するための議会基本条例、議会倫理条例の制定。
都議会のあり方検討会が設置されるも大会派中心の運営となり機能せず。ただし、議員報酬・政務活動費の削減は実現。来期は議会基本条例制定を実現予定。
- 情報公開の徹底。議会を都民が監視できるように、全ての会議でインターネット中継を開始。
- 個々の議員の個性を奪い閉塞化の温床となる会派中心の議会運営の見直し。
提案したが、大会派自民党都議団に阻まれ実現せず。小池都政となって、自民党は知事つるし上げを公表したいらしくオリパラ特別委員会のラジオ中継を許可したことから、来期はネット中継に結び付ける予定。一方リオオリンピックへの都議団高額視察6200万円は内訳を暴露し中止に追い込む。
- 各選挙区の議員定数決定ルールの平等化と、決定定数の即時徹底化。
自民党都議団が2増2減で押し切り6増6減せず。杉並区（定数6）より人口の多い江戸川区は定数5のままとなり、一票の格差は抜本的に解消されず。自民党都議団の地域政局事情で決めるのではなく機械的に、平等化の徹底を来期は実現します。
